都道府県インフォメーション

日本 > 関東地方 > 東京都
令制国一覧 > 東海道武蔵国（旧葛飾郡は近世初期まで下総国、伊豆諸島は伊豆国）

東京都のデータ

自治体コード
013000-1

面積
2187.05km?
全国第45位

総人口
12,577,819人
（2005年12月1日現在：全国第1位）

総世帯
5,870,754世帯
（2005年11月1日現在）

県（都）内総生産
852,296億円
（2000年現在：全国第1位）

都民の日
10月1日

ISO 3166-2
JP-13

東京都の花
ソメイヨシノ

東京都の木
イチョウ

東京都の鳥
ユリカモメ

東京都の歌
東京市歌・東京都歌

知事
石原慎太郎

東京都庁

所在地
〒163-8001

東京都新宿区西新宿2-8-1

電話番号
03-5321-1111

外部リンク
東京都庁

ウィキポータル 日本の都道府県/東京都があります。

東京都（とうきょうと）

皇居（旧江戸城）のある東京23区、及び多摩地域、島嶼を含む地理上の区域のこと。
日本の首都機能が置かれている東京を管轄する地方自治体のこと（行政組織）。

目次

1 概要
2 地理

2.1 特別区（23区）
2.2 多摩地域
2.3 島嶼

2.3.1 伊豆諸島
2.3.2 小笠原諸島

2.4 自然公園

3 歴史

3.1 武蔵国〜江戸
3.2 東京

4 年表

4.1 古代
4.2 中世
4.3 江戸時代
4.4 近代以降

5 行政区域の変遷
6 人口

6.1 年齢構成

7 行政組織
8 政治
9 経済
10 産業

10.1 第1次産業

10.1.1 農業
10.1.2 畜産業
10.1.3 林業
10.1.4 水産業

10.2 第2次産業

10.2.1 製造業
10.2.2 建設業

10.3 第3次産業

10.3.1 金融・保険
10.3.2 サービス
10.3.3 放送
10.3.4 商業

10.3.4.1 卸売業
10.3.4.2 小売業

10.3.5 不動産

11 東京都に本社を置く企業
12 姉妹友好都市
13 地域

13.1 特別区（23区・区部）
13.2 多摩地域

13.2.1 市部
13.2.2 郡部

13.3 島嶼（とうしょ）部

14 報道機関

14.1 新聞

14.1.1 一般全国紙
14.1.2 夕刊全国紙
14.1.3 地方紙
14.1.4 スポーツ紙

14.2 放送局

14.2.1 関東広域圏で放送するチャンネル
14.2.2 東京都のみを対象に放送するチャンネル
14.2.3 全国を対象に放送するチャンネル
14.2.4 ケーブルテレビ

15 交通機関

15.1 空港
15.2 鉄道
15.3 道路
15.4 バス
15.5 港湾

16 名所・旧跡・観光名所・祭事・催事
17 東京副都心（7ヶ所）
18 多摩の「心（しん）」（5ヶ所）
19 東京都にある大学等
20 その他
21 関連項目
22 外部リンク

//

概要
人口は1257万7819人（2005年12月1日現在）。日本の政治、行政、経済の中心。1943年に東京都制（昭和18年法律第89号）が施行され 、東京府と東京市を統合した形で成立した。その後、地方自治法が施行された為に東京都制は廃止されたが、「東京都」の名称は引き継がれ、現在に至っている。東京都は府県相当の機能と、23の特別区（東京23区）の区域における市としての機能とを併せ持つ、広域的地方公共団体である。日本の都道府県の中で人口が一番多い。東京都を中心とした東京大都市圏は、世界で最も巨大な都市である。
なお、旧"東京市"に該当する現東京23区を都内、それ以外の市町村を都下と表現する事があるが、例えば県内と県下が同じ意味である事を考えると、おかしな表現である。また、市町村の住民には「都下」という表現を嫌う傾向がある。
都庁の所在地は長年千代田区にあったが、1991年に新宿区に移転した。この新宿副都心に完成した新都庁は展望台も設置された観光名所としても知られ、文化放送（同区）もサテライトスタジオが開設されたほどである。 都庁所在地は新宿区であるが、東京23特別区の総称としての都市名で、東京とされる場合もある（都の見解では新宿区とされる）。

地理

市区町村境界図（諸島部を除く）

関東平野に位置し、東京湾に面している。東京都の行政区には、他に小笠原諸島と伊豆諸島を含む。
関東地方
日本の最南端（沖ノ鳥島）、及び最東端（南鳥島）を持つ。
地域としては特別区（23区）と三多摩及び島嶼部（伊豆諸島・小笠原諸島）に分けられる。

特別区（23区）

東部には隅田川、荒川、江戸川等の流域に低地が広がっている。
西側から武蔵野台地の末端部である幾つもの舌状台地が伸びており、山の手と呼ばれる。
南部の多摩川沿いの地域には低地が続いている。
臨海部には埋立地が続いている。
皇居（元・江戸城）を基準として、城北、城東、城南、城西という呼び方をすることがある。

多摩地域

多摩川沿いの低地を中心として北側には武蔵野台地、南側には多摩丘陵が広がる。
多摩西部（西多摩地域）には関東山地に含まれる山地がある。
かつて北多摩郡、西多摩郡、南多摩郡であったため、三多摩地域とも呼ばれる。現在は西多摩郡のみ残っているため、多摩地域と呼ばれることが多い。

島嶼

伊豆諸島
伊豆大島・利島・新島・式根島・神津島・三宅島・御蔵島・八丈島・青ヶ島・鳥島

小笠原諸島

聟島列島　聟島 - 媒島 - 嫁島
父島列島　父島 - 兄島 - 弟島
母島列島　母島 - 姉島 - 妹島
火山列島　北硫黄島 - 硫黄島 - 南硫黄島
南鳥島・沖ノ鳥島・西之島

自然公園

国立公園

秩父多摩甲斐国立公園、富士箱根伊豆国立公園、小笠原国立公園

国定公園

明治の森高尾国定公園

都立自然公園

都立滝山自然公園、都立高尾陣場自然公園、都立多摩丘陵自然公園、都立狭山自然公園、都立羽村草花丘陵自然公園、都立秋川丘陵自然公園

歴史

武蔵国〜江戸
江戸の歴史も参照。

日枝神社

現代の東京都の領域は、古代の武蔵国多麻郡、荏原郡、豊島郡と足立郡の一部及び下総国葛飾郡の一部に相当する。近世初期に隅田川から利根川（現代の江戸川下流）の間が武蔵国葛飾郡として編入された。武蔵国は現代の東京都だけでなく、埼玉県全域と神奈川県東北部を含む大国であるが、国府と国分寺はそれぞれ現在の東京都府中市と国分寺市にあった。古代の武蔵国は東山道に属していたが、771年に東海道所属に変更された。
延喜式神名帳には足立郡に氷川神社（名神大社）、多磨郡に小野神社（一ノ宮）、阿伎留神社、青渭神社等が見えるが、後世武蔵国総社とされた大国御魂神社や東京の神社として著名な神田明神、日枝神社の名は見えない。
かなり古い時代から渡来人が住んでいたようで、亀塚古墳のある狛江郷（現・狛江市周辺）は高句麗に由来するとされ、他にも渡来人に纏わる伝承は多い。武蔵野の開発は渡来人の灌漑技術による所が大きいとされる。
中世には武蔵七党と呼ばれる武士団が興り、関東に進出した畿内（関西）の河内源氏の家人となった。源平合戦では豊島氏、足立氏、葛西氏らが活躍している。12世紀には豊島郡江戸郷の名が見え、この地を本拠とする江戸氏も興った。14世紀には新田義貞が鎌倉幕府軍を破った分倍河原の戦いが名高い。
戦国時代には扇ヶ谷上杉氏の家宰であった太田氏が台頭し、江戸城を築いた太田道灌が武蔵の掌握に力を注いだが暗殺され、小田原城を拠点とする後北条氏が武蔵に進出する。北条氏政の弟・北条氏照は八王子城を築き西方の甲斐国の武田氏に備えた。その北条氏も豊臣秀吉の小田原攻めによって滅び、三河国の徳川家康が関東に転封、江戸城に入る。やがて関ヶ原の戦いに勝利した家康は江戸に幕府を開き、ここに首都は京都ながら江戸は日本の行政所在地となる。（江戸時代）

東京タワーと増上寺

東京
1867年徳川慶喜が大政奉還を行うと、翌年江戸は東亰（後に東京）と改称され、1869年明治天皇が皇居（旧・江戸城）に入ると、名実共に近代日本の首都となった（首都を京都から東京へ移す遷都令は無く、東京を首都とする法的根拠も無い、という意見もある）。全国から新政府に仕える人々が集まり、多くは皇居周辺（後世の山手線内側）に住んだ。これが山の手族の起源である。また築地には外国人居留地が設けられ、銀座には西洋風のレンガ街が作られて文明開化が進んだ。
大正期に入ると東京市への人口流入は更に進み、1920年の人口は370万人になったが、1923年関東大震災に襲われ、特に下町が大打撃を受け、一時、大阪市の人口が東京市を抜く。
その後、第二次世界大戦末期の東京大空襲によって市街地の大半が焼け野原となった。しかし東京オリンピックによって戦後復興は終わりを告げ、東京は高度経済成長のなかで新しい日本の政治・経済の中心として大発展を遂げる。1980年代後半にはバブル景気によって異常な地価高騰に見舞われた。1991年には新宿に都庁新庁舎が完成し、東京の新たな象徴となった。その後はバブル崩壊が進み経済は低迷。 しかし、1999年の石原慎太郎都政発足以降、品川、丸の内、汐留及び臨海地区等の再開発が目覚しく、知事の東京至上構想や、I LOVE NEW TOKYO計画立ち上げ等、超過密都市でありながら尚も活発な経済活動を示唆している。

年表

古代

771年　武蔵国、東山道から東海道に転属。
939年　平将門の乱（〜940年）。

中世

1333年　新田義貞、分倍河原・関戸で鎌倉幕府軍を破る。
1416年　上杉禅秀の乱。
1457年　この頃、太田道灌江戸城を築く。
1486年　太田道灌、相模の上杉定正の館で暗殺される。
1524年　北条氏綱、江戸城に入城。
1582年　この頃、北条氏照が八王子城を本格築城。
1590年　豊臣軍の前に江戸城開城、八王子城落城。徳川家康、関東入部。

江戸時代

1603年　徳川家康、征夷大将軍に任じられ、江戸開府。
1635年　武家諸法度、参勤交代の制を定める。
1651年　由比正雪の乱。
1657年　江戸大火。吉原遊郭、浅草に移転（新吉原）。
1702年　赤穂浪士、吉良邸討ち入り。
1707年　富士宝永山噴火、江戸にも降灰。　
1714年　絵島生島事件。
1723年　火の見櫓設置を指示。
1727年　武蔵野新田開発。
1783年　浅間山噴火、江戸にも灰が降る。
1791年　男女混浴禁止令。
1805年　関東取締出役設置。
1836年　江戸名所図会刊行完了。
1839年　蛮社の獄。
1840年　遠山景元、町奉行となる。
1855年　江戸大地震。
1860年　桜田門外の変。
1866年　江戸各所で打ち壊し。
1867年　大政奉還。
1868年　彰義隊の変（5月） / 江戸を東京と改称（7月） / 明治改元（9月） / 明治天皇、東京に行幸 江戸城を東京城に改称（10月）。

近代以降

皇居（二重橋）

1869年（明治2年）明治天皇再び東京に行幸、東京城を皇城と改称。築地外国人居留地設置。
1871年（明治4年）廃藩置県、東京府設置。
1874年（明治7年）東京警視廳設置。
1878年（明治11年）竹橋事件。
1882年（明治15年）上野動物園完成。
1888年（明治21年）皇城を宮城（きゅうじょう）に改称。
1889年（明治22年）市制・町村制施行され、東京市誕生。
1898年（明治31年）淀橋浄水工場(淀橋浄水場)通水。
1899年（明治32年）築地居留地廃止。
1902年（明治35年）神田上水及び玉川上水廃止。
1905年（明治38年）日比谷焼打事件。
1912年（大正元年）大正と改元。
1918年（大正7年）玉川水道株式会社、玉川浄水場通水。
1920年（大正9年）豊多摩郡内藤新宿町を東京市に編入。
1922年（大正11年）三河島汚水処分場(三河島水再生センター)が運転開始
1923年（大正12年）渋谷町水道、砧下浄水場通水（5月） / 関東大震災（9月）。
1924年（大正13年）第一水道拡張事業完了。村山上貯水池(多摩湖)完成。境浄水場通水。
1925年（大正14年）江戸川上水町村組合、金町浄水場通水。
1926年（昭和元年）昭和と改元。
1927年（昭和2年）村山下貯水池(多摩湖)完成。
1927年（昭和2年）東京地下鉄道（現・東京地下鉄銀座線・上野〜浅草間）開通 / 大正天皇陵（多摩御陵）造営（東京府八王子市）。
1928年（昭和3年）荒玉水道町村組合、砧上浄水場通水。
1930年（昭和5年）砂町汚水処分場(砂町水再生センター)が運転開始。
1930年（昭和5年）矢口水道株式会社、矢口浄水場通水。
1931年（昭和6年）芝浦汚水処分場(芝浦水再生センター)が運転開始。
1932年（昭和7年）井萩町水道、杉並浄水場通水。
1932年（昭和7年）日本水道株式会社、狛江浄水場通水。町営及び町村組合の10水道事業を合併。
1932年（昭和7年）豊多摩郡・北豊島郡・荏原郡・南足立郡・南葛飾郡の計82町村を東京市に編入、東京市は35区となる。
1934年（昭和9年）山口貯水池(狭山湖)完成。
1936年（昭和11年）国会議事堂落成 / 北多摩郡砧村・千歳村を東京市に編入。
1937年（昭和12年）後楽園球場完成。
1938年（昭和13年）東京高速鉄道（現・東京地下鉄銀座線・渋谷駅〜虎ノ門駅間）開通。
1941年（昭和16年）陸上交通事業調整法に基づく戦時統制。東京地下鉄道と東京高速鉄道、帝都高速度交通営団へ統合。
1942年（昭和17年）東京初空襲(ドーリットル空襲)。
1943年（昭和18年）東京都成立。
1945年（昭和20年）東京大空襲（3月） / 米軍進駐（9月）。
1947年（昭和22年）区部が35区から23区に再編され特別区となる。
1948年（昭和23年）宮城を皇居と改称。
1954年（昭和29年）営団地下鉄丸ノ内線開業。
1957年（昭和32年）小河内貯水池(奥多摩湖)竣工式。
1958年（昭和33年）東京タワー完成 / 多摩動物公園開園。
1959年（昭和34年）東京モノレール開業。
1960年（昭和35年）都営地下鉄浅草線開業。
1960年（昭和35年）東村山浄水場通水。
1961年（昭和36年）営団地下鉄日比谷線開業。
1962年（昭和37年）東京都水道局から東京都下水道局が独立。みやぎ水再生センターが運転開始。
1964年（昭和39年）落合水再生センターが運転開始。世界初の上部公園開放。

東海道新幹線（東京駅）

1964年（昭和39年）東海道新幹線開通（10月1日） / 東京オリンピック（10月10日〜24日）。
1965年（昭和40年）淀橋浄水場廃止、66年3ヶ月の歴史を閉じる。
1965年（昭和40年）読売ジャイアンツ、セントラルリーグ9連覇開始。
1966年（昭和41年）営団地下鉄東西線開業。
1967年（昭和42年）美濃部亮吉都知事当選（美濃部革新時代始まる）。
1967年（昭和42年）森ヶ崎水再生センターが運転開始。
1968年（昭和43年）小笠原諸島返還、三億円事件（府中市）。
1968年（昭和43年）都営地下鉄三田線開業。
1969年（昭和44年）営団地下鉄千代田線開業。
1970年（昭和45年）三島由紀夫決起事件。
1970年（昭和45年）小作浄水場通水。
1973年（昭和48年）巨人、リーグ9連覇(V9)達成。
1974年（昭和49年）三菱重工ビル爆破事件。営団地下鉄有楽町線開業
1974年（昭和49年）新河岸水再生センターが運転開始。
1975年（昭和50年）三園浄水場通水。
1977年（昭和52年）立川基地全面返還（立川市）。
1977年（昭和52年）小菅水再生センターが運転開始。
1978年（昭和53年）新東京国際空港（現成田国際空港）開港、東京国際空港（羽田空港）は実質国内線専用に。
1978年（昭和53年）営団地下鉄半蔵門線開業。都営地下鉄新宿線開業。
1979年（昭和54年）鈴木俊一都知事当選（以降95年まで4期16年）。
1981年（昭和56年）葛西水再生センターが運転開始。
1982年（昭和57年）明治神宮球場、球場大改修化完了。
1984年（昭和59年）中川水再生センターが運転開始。
1985年（昭和60年）三郷浄水場通水。
1985年（昭和60年）第1回パンパシフィック水泳選手権大会開催。
1986年（昭和61年）地価急騰、狂乱地価。
1987年（昭和62年）国鉄分割民営化。JR東日本が経営を引き継ぐ。東海道新幹線の東京駅はJR東海が管轄。
1988年（昭和63年）東京ドーム完成。
1989年（平成元年）平成と改元。葛西臨海水族園開業。 / 昭和天皇陵（武蔵陵墓地）造営（八王子市）。
1991年（平成3年）東京の電話局番4桁になる（1月） / 新宿に東京都庁舎（東京都庁新庁舎）完成（3月）
1991年（平成3年）営団地下鉄南北線開業。

レインボーブリッジ

1993年（平成5年）東京湾連絡橋レインボーブリッジ完成。
1994年（平成6年）営団地下鉄有楽町線新線開業。
1995年（平成7年）地下鉄サリン事件（3月） /青島幸男都知事初当選（5月） / 中野水再生センターが運転開始（7月） / 有明水再生センターが運転開始（9月） / 東京メトロポリタンテレビジョン（MXテレビ）開局（11月）。
1998年（平成10年）多摩都市モノレール開業 / 山一證券倒産。
1999年（平成11年）石原慎太郎都知事初当選（2003年に再選）。
2000年（平成12年）東京ドームの敷地に東京ドームホテルが開業。
2000年（平成12年）都営地下鉄大江戸線開業。
2001年（平成13年）浮間水再生センターが運転開始
2003年（平成15年）後楽園ゆうえんち、東京ドームシティアトラクションズに名称変更。ドームシティ敷地内にラクーア完成。東海道新幹線の品川駅が開業。これにより在来線はJR東日本、新幹線はJR東海の管轄となる。
2003年（平成15年） 六本木ヒルズ完成。
2003年（平成15年） 汐留シオサイト完成。　
2004年（平成16年）帝都高速度交通営団民営化。東京地下鉄株式会社となる。

行政区域の変遷

1868年（慶応4年）- 東亰と命名、程無く東京と改称。（江戸からの名称変更）。
1872年（明治5年）- 東京府が現23区の範囲に拡大。
1889年（明治22年）- 市制・町村制が施行され、新たに東京市を設置（15区設置）。
1893年（明治26年）- 三多摩地方が神奈川県から東京府に編入。（世田谷区の一部（旧千歳村・旧砧村を含む）
1898年（明治31年）- 東京市の「市制特例」が廃止され、一般市制に移行し東京市役所が開設。
1932年（昭和7年）- 5郡（荏原郡、豊多摩郡、北多摩郡、南足立郡及び南葛飾郡）82町村を東京市に編入。東京市は35区になる。
1943年（昭和18年）- 東京都制施行。東京府と東京市を統廃合し、東京都を設置。
1947年（昭和22年）- 地方自治法施行。区は23区となり、特別地方公共団体である「特別区」になる。
1952年（昭和27年）-　一般市制移行記念日として10月1日を「都民の日」に制定。

人口

年齢構成

年齢5歳階級別人口
2003年10月1日現在推計人口
総計 [単位 千人]

年齢
人口

0〜4歳
490

5〜9
473

10〜14
513

15〜19
651

20〜24
860

25〜29
1045

30〜34
1116

35〜39
968

40〜44
800

45〜49
710

50〜54
871

55〜59
858

60〜64
794

65〜69
699

70〜74
569

75〜79
417

80歳以上
476

年齢5歳階級別人口
2003年10月1日現在推計人口
男女別 [単位 千人]

男
年齢
女

251
0〜4歳
239

242
5〜9
231

260
10〜14
253

334
15〜19
317

446
20〜24
414

545
25〜29
500

573
30〜34
543

504
35〜39
464

415
40〜44
385

364
45〜49
346

442
50〜54
429

426
55〜59
432

383
60〜64
411

330
65〜69
369

261
70〜74
308

180
75〜79
237

163
80歳以上
313

データ出典：第10表/都道府県, 年齢（5歳階級）, 男女別人口−総人口
（総務省統計局）

行政組織

東京都 - 東京都域全体の広域行政と特別区の区域における大都市行政。

議決機関

都議会 - 議会局

執行機関

知事

副知事

知事部局 - 知事本局、青少年・治安対策本部、総務局、財務局、主税局、生活文化局、都市整備局、環境局、福祉保健局、病院経営本部、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局
東京消防庁
公営企業 - 交通局、水道局、下水道局

出納長 - 出納長室

教育委員会 - 教育庁[[東京都|]]
選挙管理委員会 - 事務局
人事委員会 - 事務局
監査委員 - 事務局
公安委員会 - 警視庁
労働委員会 - 事務局
収用委員会 - 事務局

特別地方公共団体（特別区） : 千代田区、中央区、台東区など23区
特別区の一部事務組合（3団体）
普通地方公共団体（市町村）
市町村の一部事務組合（34団体）
財産区（1市2町に8つの財産区）

政治
2005年7月28日現在の会派構成

東京都議会自由民主党 48議席
都議会公明党 23議席
都議会民主党 35議席
日本共産党東京都議会議員団 13議席
都議会東京・生活者ネットワーク 3議席　　　
無所属（行革110番） 1議席
無所属（自治市民'93） 1議席
無所属（都議会21世紀クラブ） 1議席　　
無所属（民主フォーラム） 1議席
無所属（市民の党） 1議席

経済

銀座四丁目交差点（和光ビル前から）

江戸時代の江戸は幕府や諸大名の屋敷が置かれ、人口100万人を超えていたと推定され、国内最大の消費地であった。しかし「日本の富の7分は大坂に」と言われるように経済の中心地は大坂であり、今日のように東京が経済の中心地となったのは、戦後の昭和30年以降である。 明治政府は、欧米諸国への追い上げの為東京への一極集中を進め、その流れは太平洋戦争後も引き継がれた。高度経済成長期にはこの流れが加速され、バブル経済期に最高潮に達した。その結果、国内総生産における東京都が占める割合は16%程度となり、全国の証券取引所における証券取引の約8割が東京証券取引所を占める等、日本経済において東京は圧倒的な地位を占めるようになった。
近年では、過度の集中に対する反省から、国会で首都機能移転が議論されており、一時期は省庁の一部が移転したり、本社機能を東京から移転する企業も出てくる等、経済における東京の一極集中を是正しようとする動きが見られた。しかし、首都機能移転の議論も実質的に中断しており、最近では千代田区や港区など都心部の再開発が行われるなど、再び都心回帰の傾向が見られる。この現状に対し、東京で地震などの災害が発生した場合、日本経済が大打撃を被る可能性があり、東南海地震が近い将来起きることが予想されていることから、東京への一極集中に対し懸念の声が高まっている。

東京証券取引所

また、最近では臨海副都心開発における、東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発、東京ファッションタウン、タイム二十四の臨海関連第三セクター5社が相次いで経営破綻する等の、所謂5T問題（三セク5社の頭文字から）があり、他にも国際貿易センター、東京臨海高速鉄道、東京都地下鉄建設、多摩ニュータウン開発センター等の三セクも相次いで破綻するという大きな問題があるが、報道機関は大阪の三セク問題ばかりを取り上げ、東京の三セク問題は一切取り上げない為、一般にはあまり認知されていない。
財政状況も深刻で、東京都の借金（[1]の23ページ目）は、平成16年度末に16兆9,508億円にも上り、都民一人あたりの借金額は約135万円と、共に全国最悪である。また、都内で生活保護を受けている世帯は、平成17年4月現在、140,848世帯で、生活保護を受けている人数は、187,773人にも上るなど、色々と大きな問題も抱えている。
都内総生産（名目）は84兆7628億円（2001年（平成13年）度、東京都）で、日本の国内総生産の16.9%（2001年（平成13年）度、東京都）を占めている。この比率は最近10年間において殆ど変わっていない。国内経済の低迷に伴い、都内経済も低迷傾向にあるが、国内景気ほど落ち込んではおらず、今後は国内経済の回復に伴って都内経済も回復すると見込まれている。
東京は世界第2位経済大国の中心として、未だに世界経済でも大きな地位を占め、東京証券取引所はニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所と並ぶ重要性を持っている。

産業
東京都内総生産の産業別構成比は、第1次産業が0.1%、第2次産業が18.6%、第3次産業が91.5%である（平成13年度。この他に控除すべき数値がある為合計は100%を超える）。このように、第1次産業が占める割合は極めて少なく、第3次産業が占める割合が高く、特にサービス業・卸、小売業の比率が高い。また、首都と言う性格上大手企業の本社や外国企業の日本法人の本社が数多くあり、本社機能の提供するサービスも高い比率を占める。その為、東京都の産業連関表では「財（農林水産業、鉱業、製造業、建設及び電気・ガス・水道）・サービス・本社」という三部門に分れている。

第1次産業

農業
東京都の耕地面積は8460ha（2003年（平成15年）、農林水産省）で、全国最低である。農地は多摩地域に集中している。区部の農地は年々縮小しており、農地が全くない区もある。東京都では、大消費地に近い地理的特性から、野菜・果樹・花卉が主に生産されており、コマツナ、ホウレンソウが主要な生産物である。特にコマツナは中央卸売市場の総入荷量の内、32.5%（2000年、東京都）を占める。嘗ては練馬大根が特産物であったが、現在ではあまり生産されていない。

畜産業
東京都の畜産業は、都市化の急激な進展によって、年々生産者が減りつつある。しかし乍、大消費地に近いという有利な条件を生かし、生産者は経営体質の強化を図っている。また、財団法人東京都農林水産振興財団・青梅畜産センター（旧：東京都畜産試験場）が新品種の開発に力を入れており、これまでに「TOKYO X」（豚）、「東京しゃも」（軍鶏）、「東京うこっけい」（ウコッケイ）が開発されている。この内、「TOKYO X」はブランドとしての認知度が高まりつつある。

林業
東京都の森林面積は、東京都の総面積の約36.0%を占めるが、木材価格の低下、林業経営費用の上昇、林業従事者の高齢化等の要因により、東京都の林業は衰退の一途を辿っている。その為、森林の荒廃が進みつつあり、環境問題となりつつある。特に、奥多摩の森林から毎年発生する大量の杉花粉は、都民の生活に多大な悪影響を及ぼしている。

水産業
嘗て、東京湾は「江戸前の海」と呼ばれ、江戸前寿司の語源となるような漁場であったが、現在の水産業の中心は島嶼地域である。その内、伊豆大島付近、八丈島付近の海域での漁獲量が多い。種類別ではカツオ類、トサカノリ、アジ類が多い。また、くさやの干物のような特産物もある。

第2次産業

製造業
東京都は京浜工業地帯の一角であり、東京湾沿岸部を中心に事業所が多く集まる。また、日野市、府中市、八王子市、羽村市、瑞穂町、青梅市等、多摩地区にも大型の事業所が多くあり、これら地域の製品出荷額も多い。東京都には幅広い分野の製造業が営まれており、特に印刷、情報通信機械の占める割合が多く、これらの分野での製品出荷額は全国一位である（平成14年、東京都）。また、皮革、精密機械の出荷額も全国一位である（平成14年、同）。その他、電気機械、輸送用機械、一般機械の出荷額が多い。

建設業
所謂、大手ゼネコンと呼ばれる総合建設会社の本社の多くが集中する。

第3次産業

金融・保険

日本の金融の中心地であり、東アジアにおける金融の一大拠点でもある。

ニューヨーク、ロンドンと並んで世界三大証券取引所に挙げられる東京証券取引所があり、その他にも株式や金融商品の市場がある。
中央銀行である日本銀行の本店所在地。
りそな銀行・埼玉りそな銀行を除く都市銀行の本店、地方銀行や外国の金融機関の東京支店が23区内にある。
大手証券会社、大手保険会社、信託銀行の本社ないしは東京本部が置かれている。

サービス

通信業

日本郵政公社
NTTグループ

日本電信電話（グループ持株会社）
NTT東日本
NTTドコモ(DoCoMo)

KDDI（DION・AU）、日本テレコム、Vodafoneなど多くの通信事業者
殆どの出版社

電気・ガス

東京電力（東電）
東京ガス

運輸業

東日本旅客鉄道（JR東日本）、日本貨物鉄道（JR貨物）、東海旅客鉄道　(JR東海)
東京都内を起点とする西武鉄道（所沢市）を除く大手私鉄の本社（京王電鉄は三多摩の多摩市）
日本航空（日航、JAL）、全日本空輸（全日空、ANA）
ヤマト運輸、日本通運（日通）等

この他、通信会社、IT関連（ライブドア他）、広告会社（電通他）、人材派遣等各種サービスを提供する会社の本社が置かれている。

放送

NHKは渋谷区に、民放テレビの在京キー局は全て港区に、東京メトロポリタンテレビジョンは江東区にある。

ラジオ局は、NHKは渋谷区、TBSラジオ、J-WAVEは港区、ニッポン放送とTOKYO-FMは千代田区、文化放送は新宿区にある。

※マスコミの項参照

商業
東京都の商業は、生産額が19兆4627億円（2001年、東京都）であり、都内総生産の内23.0%（同）を占め、サービス業についで高い割合を占める。
日本の商業において、東京都の占める割合は首都が有る為大きく、事業所数は10.5%、従業員数は14.3%、販売額は32.2%（2002年、東京都）を占めており、何れも全国一位である。特に卸売業の占める割合が大きく、事業所数は15.2%、従業者数は22.6%、販売額は38.7%（同）を占めている。事業所、従業員数に比べて販売額が大きいのが特徴で、取扱額が大きい事業所が多い事を示している。小売業は事業所数が9.2%、従業者数が10.2%、販売額が12.4%（同）で、卸売業ほど占める割合が大きくないが、何れも全国一位である。
東京都の卸売業と小売業を比較すると、事業所数では小売業が卸売業を大幅に上回るが、販売額では卸売業が小売業に比べて圧倒的な割合を占め、矢張り卸売業では取扱額が大きい事業所が多い事が示されている。

卸売業
東京都の卸売業は、事業所数57,653、販売額は159兆9582億5200万円（2002年、東京都）である。事業所数では、従業員30人以下の小規模な事業所が多いが、販売額は100人以上の大規模事業所が約63%と圧倒的な比率を占める。事業所は区部に集中しており、特に中央区に多い。
産業小分類別に見ると、機械器具卸売業が販売額41兆3759億8400万円（同）で多数を占め、以下各種商品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、飲食料品卸売業と続く。機械器具卸売業は、電気機械器具卸売業の占める割合が半数以上を占める。各種商品卸売業は、事業所数が149と非常に少ないにも関わらず、販売額が40兆4902億7300万円であり、非常に規模が大きい事業所がある事が示されている。

小売業
東京都の小売業は、商店数119,016、販売額は16兆7460億3500万円（2002年、東京都）である。商店数は区部に多く、販売額に占める割合も多い。特に中央区、新宿区、渋谷区等、百貨店や家電量販店、各種専門店が集中する繁華街がある地域で販売額が大きい。

不動産

三井不動産・三菱地所等の大手不動産会社の本社所在地。
オフィスビル・店舗・マンション等の需要が多く、また、丸の内、日本橋や六本木の再開発等の大規模開発が進んでいる。
バブル景気時代に過熱した不動産価格はその崩壊後大幅に下落したが、近年では海外投資家による不動産投資も行なわれており、これらを受けて取引は活発化してきている。

東京都に本社を置く企業
東京都の企業を参照のこと。

姉妹友好都市

ニューヨーク（アメリカ合衆国）
北京（中華人民共和国）
パリ（フランス）
ニューサウスウェールズ州（オーストラリア）
ソウル特別市（大韓民国）
ジャカルタ（インドネシア共和国）
サンパウロ州（ブラジル連邦共和国）
カイロ（エジプト・アラブ共和国）
モスクワ（ロシア連邦）
ベルリン（ドイツ連邦共和国）
ローマ（イタリア共和国）

地域

以下の23区・26市・1郡・4支庁(島嶼部)・5町・8村がある。

特別区（23区・区部）

足立区
荒川区
板橋区
江戸川区
大田区
葛飾区
北区
江東区

品川区
渋谷区
新宿区
杉並区
墨田区
世田谷区
台東区
中央区

千代田区
豊島区
中野区
練馬区
文京区
港区
目黒区

多摩地域

市部

昭島市
あきる野市
稲城市
青梅市
清瀬市
国立市
小金井市
国分寺市
小平市

狛江市
立川市
多摩市
調布市
西東京市
八王子市
羽村市
東久留米市
東村山市

東大和市
日野市
府中市
福生市
町田市
三鷹市
武蔵野市
武蔵村山市

郡部

西多摩郡

奥多摩町 - 日の出町 - 瑞穂町 - 檜原村

島嶼（とうしょ）部

大島支庁

大島町（大島） - 利島村（利島） - 新島村（新島・式根島） - 神津島村（神津島・銭洲）

三宅支庁

三宅村（三宅島） - 御蔵島村（御蔵島）

八丈支庁

八丈町（八丈島・八丈小島） - 青ヶ島村（青ヶ島） - 鳥島・須美寿島・ベヨネース列岩・孀婦岩

小笠原支庁

小笠原村（小笠原諸島 - 火山列島(硫黄列島) - 南鳥島 - 沖ノ鳥島）

報道機関

新聞

一般全国紙

読売新聞
朝日新聞
毎日新聞
産経新聞
日本経済新聞

夕刊全国紙

夕刊フジ
日刊ゲンダイ（新聞協会非加盟）

地方紙

東京新聞
内外タイムス（夕刊専売）

スポーツ紙

日刊スポーツ
スポーツニッポン
スポーツ報知
サンケイスポーツ
デイリースポーツ
東京中日スポーツ
東京スポーツ（夕刊専売）

放送局

NHK放送センター（総合テレビ・デジタル総合テレビ・ラジオ第一放送は関東広域圏（デジタル総合テレビは茨城県を除く）、FMラジオ放送は東京都（小笠原諸島は中継局が無く聴取不可）を、教育テレビ・デジタル教育テレビ・ラジオ第二放送・衛星放送は全国を視聴可能区域とする。）

関東広域圏で放送するチャンネル

日本テレビ放送網
東京放送

TBSラジオ&コミュニケーションズ

フジテレビジョン

ニッポン放送

テレビ朝日
テレビ東京
文化放送
放送大学学園（放送授業を実施する地域のみ）
エフエムインターウェーブ（都内は特別区（23区）のみ）

※NHK総合、教育、TBS、CX、EXは沖縄県大東諸島も視聴可能区域に含む。（その項参照）

東京都のみを対象に放送するチャンネル

東京メトロポリタンテレビジョン
エフエム東京（小笠原諸島は中継局が無いため聴取不可）
J-WAVE（南方諸島は中継局が無いため聴取不可）
AFN（アメリカ軍放送）

全国を対象に放送するチャンネル

日経ラジオ社（ラジオNIKKEI）
BS日本
ビーエス・アイ
BSフジ
ビーエス朝日
BSジャパン
WOWOW
スターチャンネルBS
スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（SKY PerfecTV!）

ケーブルテレビ

ケーブルテレビ局の一覧参照

交通機関

空港

東京国際空港の第1ターミナル北ウィング

東京国際空港（羽田空港。IATA空港コードHND）- 大田区にある。国内線を中心として、韓国ソウル（金浦空港）を結ぶ路線を中心とする少数の国際線も発着する。世界から東京への連絡には、主に成田国際空港（成田空港、IATA空港コードNRT） が使われる。羽田と逆に国際線を中心として少数の国内線も発着。所在地は千葉県成田市（用地の一部は隣接町）。1991年3月に空港ターミナル直下に鉄道が乗り入れるようになり、東京都内への連絡は一応整ったとされる（着工したものの完成する事がなかった「成田新幹線」の施設（駅等）を一部活用し、JR線・京成線と接続した。開港時より京成スカイライナーは運行していたが、当時の成田空港駅（現・東成田駅）はターミナルから少し距離があった）。
調布飛行場 - 新中央航空が伊豆諸島へ定期便を運航。
大島空港 -　羽田と調布、八丈島からの定期便が運行。
新島空港　-　調布からの定期便が運行。
三宅島空港　-　羽田からの定期便が運行。
八丈島空港　-　羽田と大島より定期便が運行。
神津島空港　-　調布より定期便が運行。

鉄道

地下鉄銀座線

中心となる駅
東京駅、上野駅、品川駅、渋谷駅、新宿駅、池袋駅、秋葉原駅

山手線内の連絡
東京地下鉄、都営地下鉄、山手線
その他主に23区内の連絡
東京モノレール、京急空港線、東急池上線、東急大井町線、東急世田谷線、東急多摩川線、京王新線、西武有楽町線、東武亀戸線、東武大師線、京成押上線、京成金町線、都電荒川線、りんかい線、新交通ゆりかもめ

23区内の連絡並びに近郊との連絡

JR

中央快速線、埼京線、湘南新宿ライン、京浜東北線、常磐快速線、常磐緩行線、中央・総武緩行線、京葉線、総武快速線、横須賀線、

私鉄

京急本線、東急目黒線、東急東横線、東急田園都市線、京王井の頭線、小田急小田原線、京王線、西武新宿線、西武池袋線、東武東上本線、京成本線、東武伊勢崎線、北総鉄道北総線、東京地下鉄東西線、東京地下鉄有楽町線、埼玉高速鉄道線 (彩の国スタジアム線)、都営地下鉄新宿線、つくばエクスプレス線

多摩地域内の連絡

JR

青梅線、五日市線、八高線、武蔵野線、南武線、横浜線

私鉄

多摩都市モノレール、京王相模原線、京王競馬場線、京王動物園線、京王高尾線、小田急多摩線、西武国分寺線、西武多摩川線、西武多摩湖線、西武拝島線

広範囲な連絡

新幹線

東海道新幹線、東北新幹線、上越新幹線、長野新幹線

在来線

東海道本線、東北本線、中央本線、常磐線、総武本線

道路

高速道路（何れも有料道路であり、首都高速道路以外は東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社管理である）

高規格幹線道路

高速自動車国道
東名高速道路、中央自動車道、関越自動車道、東京外環自動車道
高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路
京葉道路（東関東自動車道館山線に並行・国道14号、都県境より千葉県方面）
一般国道自動車専用道路
首都圏中央連絡自動車道（圏央道・国道468号）

地域高規格道路

都市高速道路
首都高速道路（首都高速道路株式会社管理の都道）
一般
第三京浜道路（国道466号）、第二東京湾岸道路、新滝山街道（自動車専用道路ではない・無料）

一般道路

有料道路（高速道路を除く）
八王子バイパス（国道16号、一部区間のみ有料）、稲城大橋有料道路、ひよどり山有料道路

環状道路等
内堀通り、外堀通り、晴海通り、外苑東通り、外苑西通り、明治通り、山手通り、環七通り、環八通り、高島通り、中野通り、千川通り、三ツ目通り、四ツ目通り、丸八通り、平和橋通り、船堀街道、東京環状（国道16号）

放射道路等
白山通り、春日通り・川越街道（国道254号）、北本通り（国道122号）、尾久橋通り、尾竹橋通り、本郷通り、中央通り、第一京浜（国道15号）、桜田通り・第二京浜（国道1号）、中原街道、目黒通り、青山通り・玉川通り（国道246号）、世田谷通り、新宿通り・甲州街道（国道20号）、大久保通り、五日市街道、青梅街道、新青梅街道、目白通り、中山道・新大宮バイパス（国道17号）、昭和通り・日光街道（国道4号）、江戸通り・水戸街道（国道6号）、京葉道路・千葉街道（国道14号）、新大橋通り、葛西橋通り、東京湾岸道路（国道357号）、吉祥寺通り、東八道路、小金井街道、新小金井街道、所沢街道、志木街道、府中街道、立川通り、奥多摩街道、川崎街道、滝山街道、陣馬街道、多摩ニュータウン通り、鎌倉街道、鶴川街道、町田街道

バス

都営バス

小田急バス - 小田急シティバス
神奈川中央交通
関東バス - ケイビーバス
京王電鉄バス - 京王バス東 - 京王バス中央 - 京王バス南
京成バス - 京成タウンバス
京浜急行バス - 羽田京急バス
国際興業バス
立川バス - シティバス立川
東急バス - 東急トランセ
東京都交通局（都営バス）
東武バス（東武バスセントラル） - 朝日バス
西武バス
西東京バス - 多摩バス
日立自動車交通
新日本観光自動車
大島旅客自動車
三宅村営バス
八丈町営バス
小笠原村営バス

参照東京都シルバーパス

港湾

東京港

東海汽船
小笠原海運
（共勝丸） - 小笠原への不定期貨客船

名所・旧跡・観光名所・祭事・催事

施設

国会議事堂
東京都庁舎（西新宿）
国立博物館
国立科学博物館
国立新美術館（2006年度開館）
新国立劇場
国技館
日本武道館
歌舞伎座
東京ドーム
東京タワー
上野動物園
多摩動物公園
葛西臨海水族園

複合商業施設・遊園地・買い物など

お台場
レインボーブリッジ
東京湾アクアライン（海ほたる）
六本木ヒルズ
アークヒルズ
汐留シオサイト
サンシャインシティ
丸の内ビルディング
天王洲アイル
ラフォーレ原宿
表参道
竹下通り
丸の内オアゾ
後楽園遊園地
浅草花やしき
豊島園
多摩テック
東京サマーランド
よみうりランド

名所・旧跡

皇居
神田明神
明治神宮
靖国神社
富岡八幡宮
大国魂神社
武蔵御嶽神社
谷保天満宮
武蔵陵墓地（多摩御陵）
浅草寺
寛永寺
増上寺
高岩寺（とげ抜き地蔵）
真源寺（入谷の鬼子母神）
柴又帝釈天
東京大仏（乗蓮寺）
高尾山薬王院有喜寺
高幡山金剛寺（高幡不動）
深大寺
塩船観音寺
八王子城
赤塚城

自然・公園

高尾山
御岳山
雲取山
等々力渓谷
奥多摩湖
多摩湖
昭和記念公園
井の頭公園
善福寺公園
石神井公園
新宿御苑
浜離宮恩賜庭園
後楽園
六義園
飛鳥山公園
小金井公園（小金井桜）

その他

はとバス

六本木ヒルズ

靖国神社

歌舞伎座

東京副都心（7ヶ所）
東京都が策定した副都心。全部で7箇所ある。
新宿副都心 - 池袋副都心 - 渋谷副都心 - 上野・浅草副都心 - 錦糸町・亀戸副都心 - 大崎副都心 - 臨海副都心

多摩の「心（しん）」（5ヶ所）
東京都が「多心型都市づくり」を目的に「副都心」とともに策定した多摩地域の中心的都市。
八王子・立川・町田・青梅・多摩ニュータウン

東京都にある大学等

国立大学

お茶の水女子大学
電気通信大学
東京医科歯科大学
東京外国語大学
東京学芸大学
東京海洋大学

東京芸術大学
東京工業大学
東京大学
東京農工大学
一橋大学

公立大学

首都大学東京
※2005年4月に4つの都立大学が統合して開学。

私立大学

青山学院大学
亜細亜大学
桜美林大学
学習院大学
共立女子大学
杏林大学
慶應義塾大学
工学院大学
國學院大學
国際基督教大学
国士舘大学
駒澤大学
芝浦工業大学
上智大学
昭和大学
成蹊大学
成城大学
専修大学
創価大学
大東文化大学
拓殖大学
多摩大学
多摩美術大学
中央大学

津田塾大学
帝京大学
東京家政学院大学
東京経済大学
東京工科大学
東京純心女子大学
東京女子大学
東京造形大学
東京電機大学
東京農業大学
東京薬科大学
東京理科大学
東邦大学
東洋大学
日本大学
日本文化大学
法政大学
武蔵工業大学
明治大学
明治学院大学
明星大学
立教大学
早稲田大学

短期大学

専修学校

その他

東京を舞台にした漫画作品
東京を舞台にしたアニメ作品
東京を舞台にした文芸作品
東京を舞台にした映画作品
東京都を本拠地にするスポーツチーム

関連項目

ウィキメディア・コモンズに、東京都に関連するマルチメディアがあります。

ウィキトラベルにて東京都に関するデータを見ることが出来ます。

特別区（東京23区）
多摩地域
東京
江戸
東京臨海副都心
東京都知事
東京都知事の一覧
東京都出身の有名人一覧
東京都の都道一覧
グレーター・トウキョウ・フェスティバル
新銀行東京
東京都高等学校一覧
首都大学東京

外部リンク

東京都公式サイト
総務省統計局サイト　社会生活統計指標　−都道府県の指標−2004
全国都道府県の借金時計

日本の都道府県

北海道:
北海道

東北地方:
青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県

関東地方:
茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 | 東京都 | 神奈川県

中部地方:
新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県

近畿地方:
三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県

中国地方:
鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県

四国地方:
徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県

九州地方:
福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県

琉球諸島:
沖縄県


出展：Wikipedia
ライセンス：GFDL

おすすめ書籍

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関連リンク

東京都公式ホームページへようこそ！
http://www.metro.tokyo.jp/

三鷹市 三鷹市ホームページへようこそ
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/

世田谷区
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/

杉並区役所
http://www.city.suginami.tokyo.jp/

ホームページアドレスが変更になりました 中央区ホームページ
http://www.city.chuo.tokyo.jp/